面会交流とは・・・?

別居中もしくは離婚後に、子と暮らしていない親(別居親)が、子と同居している親(同居親)の理解・協力を得て、子と会ったり、手紙や電話で交流することです。

面会交流は、別居親の権利・同居親の義務であると共に、子の権利とも考えられるようになってきました。別居親・同居親の考えが対立する場合は、子どもの利益を最優先に考えるべきであるとされています。

面会交流の法的な根拠とは・・・?

民法766条1項(平成23年改正)
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 

現在、日本で面会交流について直接定めているルールは、上記の民法の一文しかありません。驚かれるかもしれませんが、逆に言えば、面会交流についての明確なルールが全くないのが実情です。つまり、別居・離婚しようとする両親が、子との面会交流を希望した場合、協議(話し合い)が整わなければ、裁判所で調停・審判・訴訟といった方法で、取り決めを求めることはできますが、どのような取り決め内容が妥当なのか・取り決めた内容をどのように実行するか・相手が取り決めを守らないときはどうすればいいのか、といったことについて、ガイドラインやルールが存在せず、全て当事者任せにされているのが現状です。
このように、ルールが乏しい中で面会交流を実施しようとしても、双方の親が不安を持つことは、残念ながら避けられないことです。

しかし、本来、最も重視されるべきことは、双方の親の思いではなく、子どもの思いです。
それでは、子どもは両親の別居・離婚に際して、どのような思いを持つのでしょうか?

両親の不和が子どもに与える影響については、専門家による様々な研究がなされていますが、多くの子どもは、言葉や表情に出さなくとも、両親の間に生じている問題を自分に結び付けて考えてしまう傾向にあると言われています。例えば・・・。

  • 両親の仲が悪くなったのは、僕・私に問題があったからかな?
  • 別居親は、一人ぼっちで寂しい思いをしているのではないかな?
  • 別居親を置いてきてしまって、僕・私に対して怒っているのではないかな?
  • 同居親が怒っているのは、僕・私が悪いからなのかな?
  • 同居親に、別居親と会いたいと言ったら、気を悪くするかな?

子どもの健全な成長のためには、子どもに不安を抱かせたままにしないことが重要です。夫婦間の状況が緊張状態にあっても、子どもがどちらの親にも気兼ねすることなく、面会交流を実施できる状況を形成することが、両親双方に求められます。

当法人が実施する面会交流支援

このように、実施困難となりがちである面会交流を支え、実施を継続する手助けをするのが、面会交流支援です。第三者が支援者として関わることによって、当事者の不安を軽減し、継続的な面会交流を実施することが可能となります。

当法人の実施する面会交流支援には、大きく分けて、以下のようなものがあります。

  • 付添い型
    面会交流開始から終了まで、全て支援者が関わるタイプです。
    第三者の立ち合いが面会交流の条件となっている場合に利用されます。
  • 受渡し型
    面会交流の開始時と終了時に、子どもの受渡しのみを担うタイプです。
    両親が顔を合わせることに困難を感じる場合によく利用されます。
  • 連絡調整型
    メールや電話での直接の日程調整が難しい場合に利用されます。双方から候補日を提示してもらい、実施日時と受渡し場所の取り決め、双方にその旨をお伝えします。

面会交流支援を利用することを検討しつつも、「面会交流をした方がいいと分かっているが、気持ちが整理できない」「子どもが嫌がっているようで心配」などのお悩みがある方は、支援を受ける前に、カウンセリングを受けることもできます。また、面会交流支援実施に際し、婚姻費用・養育費の支払い状況についても確認させて頂きます。

面会交流実施までの流れ

面会交流実施までの流れ1 面会交流実施までの流れ2 面会交流実施までの流れ3
  • 公正証書・審判・調停で面会交流の内容が定められている場合
    • 当事者もしくは代理人からご連絡ください メールフォーム
    • 審判・調停内容をお示しください。
    • また、それまでのあらかじめ費用負担者について合意しておいてください。
    • 実施前相談・契約締結
    • 当事者双方に御来所頂きます。同席でも個別でも構いません。
    • 決められた内容を踏まえ事前相談を実施、当法人と三者契約書を交わします。
      その後、定められた内容に則り、面会交流支援を実施します。
  • 協議・調停・審判中で、面会交流の内容が決定に至っていない場合
    • 当事者もしくは代理人からご連絡ください メールフォーム
    • 暫定的な面会交流実施であっても、双方の合意実施は必要です。
    • なお、合意実施に際しては、費用負担についても合意しておいてください。
    • 事前相談・当事者双方に個別に御来所を頂きます。
    • カウンセリングを兼ねた事前相談を実施致します。
    • 契約締結
    • カウンセリング内容を踏まえ、当法人で契約書を作成致します。
    • 当法人と三者で契約書を交わします。
      その後、契約書の内容に則り、面会交流支援を実施します。

料金【面会交流支援料金表】

1.事前相談(カウンセリング) 60分 5000円(税別)
2.付添い型 1時間 1万0000円(税別)
2時間 1万2000円(税別)
3時間 1万4000円(税別)
4時間 1万6000円(税別)
5時間 1万8000円(税別)
それ以上 応相談
※交通費として、別途支援員の交通費を頂戴します。
3.受渡し型 日帰り 面会7時間まで 1万0000円(税別)
それ以上 1時間につき、別途 1000円(税別)
宿泊 1万6000円(税別)
※交通費として、別途支援員の交通費を頂戴します。 
4.日程調整型 月額 3000円(税別)

料金のお支払方法は、当法人指定口座への振込入金をお願いしております。

面会交流支援員について

面会交流支援に携わる支援員については、何らかの資格が要求されているわけではありません。
しかしながら、当法人は、面会交流及び児童心理について理解・素養があり、面会交流支援のトレーニングをうけている人間が、面会交流支援に携わるべきと考えております。
当法人の面会交流支援員は、保育士・精神保健福祉士・児童福祉司といった有資格者、もしくは面会交流支援トレーニング受講修了者となっており、面会交流当事者は含まれておりません。
そのため、面会交流支援員の人員的問題から、付き添い・受け渡し型の面会交流支援をお申込み頂いても、ご対応できない場合もございます。ご了承ください。
面会交流支援に関するご質問につきましても、メールフォームからお尋ねください。